在留資格認定証明書交付申請書（経営・管理）の記入方法

在留資格認定証明書交付申請書（経営・管理）の記入方法

（１枚目）申請人等作成用１

2022-6-1現在

【A】写真 ➡サイズは縦４cm×横３cm、無帽・無背景のもので、３ヶ月以内に正面から撮影されたものをご用意ください。携帯アプリなどで加工された写真は使用できません。また、以前の在留カードやパスポートと同じ写真の場合、受付されず、写真の撮り直しを指示されますのでご注意ください。

１　国籍・地域 ➡基本的には国名を記入します。ただし、『地域』と記載があるため、台湾の場合には『台湾』と記入しても問題ありません。二重国籍の方は、日本に在留するための国籍を一つ選択します。

２　生年月日 ➡生年月日は必ず西暦でご記入ください。昭和・平成といった和暦は使用しません。

３　氏名 ➡パスポートのIDページに正式に記載されているとおりに記入します。中国人や韓国人の方のように、漢字の名前がある場合は、漢字とアルファベットを必ず併記するようにします。 ※中国人の記入例：李　芳　LI FANG

５　出生地 ➡申請人の方の出生した国名、都市名を記入します。なお、パスポートのIDページに出生地の記載がある場合には、そこに記載されている情報を相違がないかどうか必ず確認をします。

６　配偶者の有無 ➡申請時点において、申請人の方が正式に法律婚をしている場合には『有』に〇を付けます。

７　職業 ➡申請時点における申請人の方の職業を記入します。該当がなければ『無し』と記入します。

８　本国における居住地 ➡招聘する外国人の方の国籍のある国における居住地（国名・都市名）、もしくは生まれ育った国の居住地（国名・都市名）を記入します。本国に居住地がない場合は現在の居住地を記入します。

９　日本における連絡先 ➡この欄には、基本的に所属機関の所在地、および電話番号を記入します。携帯電話番号は、該当がなければ『無し』と記入します。

１０　旅券 ➡申請人の方のパスポートIDページの通常右上に記載されている旅券番号を記入します。

１１　入国目的 ➡今回取得しようとしている就労ビザの種類にチェックをします。

１２　入国予定年月日／１３　上陸予定港 ➡申請時点での入国予定日／入国予定港を記入します。あくまで予定ですので、変更が生じることも想定はされていますが、予定日については過去の日付での申請は受理されません。審査期間が１～２ヶ月程度と考え、申請日から２～３ヶ月後の予定日を記入しておくとよいでしょう。

１４　滞在予定期間 ➡今回、申請人の方が日本に滞在する予定の期間を記入することになりますが、基本的には日本で就労する予定の期間に合わせて記入します。

１５　同伴者の有無 ➡同伴者とは、帯同するご家族ではなく、実際に申請人と一緒に空港に到着する同伴者を指します。『有』の場合には、申請人の方との関係（続柄）を記入します。 ※例）妻、子１名

１６　査証申請予定地 ➡在留資格認定証明書が発行された後、査証申請を行う在外公館のある国の都市名（基本的には、国籍国または居住権のある国の都市名）を記入することになります。

１７　過去の出入国歴 ➡過去の出入国歴を確認して記入します。直近の出入国歴は、最後に日本に出入国した期間を記入します。現在日本に滞在中の場合には、今回の滞在に係る入国日を左側の年月日欄に記入、右側の年月日欄には滞在中と記入します。

１９　犯罪を理由とする処分を受けたことの有無 ➡申請人の方が、『国内外』で禁錮、懲役、罰金等の処分を受けた場合に記入します。交通違反等による処分も含まれますので注意が必要です。

２０　退去強制又は出国命令による出国の有無 ➡過去、日本に滞在していたことがある場合に、オーバーステイなどで入国管理局の退去強制や出国命令により出国したことがあるかどうかを確認する欄になります。

２１　在日親族（父・母・配偶者・子・兄弟姉妹など）及び同居者 ➡申請時点において、申請人の方に、日本に居住している親族がいる場合、または同居予定者がいる場合に記入します。

（２枚目）申請人等作成用２

２２　勤務先（名称、支店・事業所名、所在地、電話番号） ➡申請人の所属機関の正式名称、所在地および電話番号を記入します。支店・事業所名につきましては、申請人の方の実際の勤務地を記入します。本社の場合には『本社』、支店・事業所の場合には『〇〇支店』、『〇〇事業所』と記入します。

２３　最終学歴（介護業務従事者の場合は本邦の介護福祉士養成施設について記入） ➡該当する学歴にチェックを付け、正式な学校名、卒業年月日を記入します。

２４　専攻・専門分野（２３で大学院（博士）～短期大学の場合） ➡申請人が専攻した科目または専門分野にチェックを付けます。

２５　事業の経営又は管理についての実務経験年数 ➡これまでの職歴における経営または管理係る実務経験年数を記入します。ここには大学院で経営・管理に関する科目を専攻した期間を含みます。

２６　職歴（外国におけるものを含む） ➡正確申請人の方の過去の職歴を正確に記入します。アルバイト・インターンの期間は基本的に含めません。記載する内容が多い場合に『別紙の通り』と記入のうえ、履歴書等を添付します。 【重要】管理者での申請の場合 ➡カテゴリー１または２の管理者としての申請の場合には、基本的に職歴証明書等を添付しないため、職歴にこれまでの管理職としての職位を併せて記入します。

２７　申請人、法定代理人、法第７条の２第２項に規定する代理人 ➡所属機関の代表者、もしくは本申請に係る所属機関の担当者の情報（氏名、申請人本人との関係、住所、電話番号、携帯電話番号等）を記入してください。所属機関の代表者、もしくは所属機関の職員の方が記入する場合は、所属機関の所在地、電話番号等の記入となります。 【重要】起業して間もない場合 ➡申請人ご本人が起業して間もない会社において、経営・管理の申請を行う際には、所属機関に申請人ご本人以外の従業員がいないことが想定されるため、そのような場合は、申請人ご本人が署名をすることも可能になります。ただし、署名者は申請の時点で日本に滞在していることが必要になります。

【B】申請人（代理人）の署名／申請書作成年月日 ➡２７で記入した本人、または代理人が署名し、申請書作成年月日を記入します。ただし、署名者は申請時に日本国内に滞在していることが必要になります。

【Ｃ】取次者 ➡申請取次者が申請人に代わって申請書等を提出する場合に記入します。

（３枚目）所属機関等作成用１

３　勤務先　 （８）年間売上高（直近年度） ➡設立初年度の経営者の場合、初年度のため、『設立初年度』と記入します。 （９）法人税納付額 ➡設立初年度の経営者の場合、初年度のため、『設立初年度』と記入します。

６　就労予定期間 ➡申請人の方と所属機関との雇用契約に基づき記入します。期間の定めのない契約の場合には、『就労予定期間』の箇所の『定めなし』にチェックを付けます。経営者として申請する場合は選択不要になりますが、『該当なし』と記入しても良いでしょう。

【Ｄ】所属機関等契約先の名称、代表者氏名の記名／申請書作成年月日 ➡基本的に所属機関の代表者の肩書きと氏名を記入のうえ、代表印を押印し、日付を記入します。申請人本人が代表者の場合には、申請人本人による記名・押印が可能です。また、所属機関が大企業（カテゴリー２以上の企業）の場合には、部門長以上の方の肩書きと氏名を記入のうえ、その者の職印を押印し、日付を記入する形でも受け付けられます。『記名』とありますので、代表者氏名や日付は印字でも可能です。ただし、特定技能など一部の在留資格は除きます。