在留期間更新許可申請書(家族滞在)の記入方法
(1枚目)申請人等作成用1
2022-6-1現在
【A】写真 ➡サイズは縦4cm×横3cm、無帽・無背景のもので、3ヶ月以内に正面から撮影されたものをご用意ください。携帯アプリなどで加工された写真は使用できません。また、以前の在留カードやパスポートと同じ写真の場合、受付されず、写真の撮り直しを指示されますのでご注意ください。 |
1 国籍・地域 ➡基本的には国名を記入します。ただし、『地域』と記載があるため、台湾の場合には『台湾』と記入しても問題ありません。二重国籍の方は、日本に在留するための国籍を一つ選択します。 |
2 生年月日 ➡生年月日は必ず西暦でご記入ください。昭和・平成といった和暦は使用しません。 |
3 氏名 ➡パスポートのIDページに正式に記載されているとおりに記入します。中国人や韓国人の方のように、漢字の名前がある場合は、漢字とアルファベットを必ず併記するようにします。 ※中国人の記入例:李 芳 LI FANG |
5 配偶者の有無 ➡申請時点において、申請人の方が正式に法律婚をしている場合には『有』に〇を付けます。 |
6 職業 ➡申請時点における申請人の方の職業を記入します。該当がなければ『無し』と記入します。 |
7 本国における居住地 ➡申請人の方の国籍のある国における居住地(国名・都市名)、もしくは生まれ育った国の居住地(国名・都市名)を記入します。本国に居住地がない場合は現在の居住地を記入します。 |
8 日本における連絡先(住所/電話番号) ➡申請人の方の居住地を在留カード、住民票の記載どおりに正しく記入します。電話番号は、固定がない場合『なし』と記入し、携帯電話番号を記入します。 |
10 旅券 ➡申請人の方のパスポートIDページの通常右上に記載されている旅券番号を記入します。 |
11 現に有する在留資格(在留資格、在留期間、在留期間の満了日) ➡申請人の方の現在有効な在留カードに記載されている在留資格、在留期間、在留期間の満了日を記入します。 |
12 在留カード番号 ➡申請人の方の現在有効な在留カード番号を記入します。 |
13 希望する在留資格/在留期間 ➡必ずしも希望通りの在留期間が付与されるとは限りませんが、希望する在留期間に関しては、認められる期間の範囲で最長の期間を記入すべきです。希望する在留期間を1年と記入すれば、在留期間は1年とされてしまいます。 |
14 変更の理由 ➡変更申請が必要な理由を具体的に記入します。記入するスペースが1行しかないため、詳細な理由を記入すべき必要がある場合は、『別紙参照』と記載し、別に理由書を作成することをおすすめいたします。 |
15 犯罪を理由とする処分を受けたことの有無 ➡申請人の方が、『国内外』で禁錮、懲役、罰金等の処分を受けた場合に記入します。交通違反等による処分も含まれますので注意が必要です。 |
16 在日親族(父・母・配偶者・子・兄弟姉妹など)及び同居者 ➡申請時点において、申請人の方に、日本に居住している親族がいる場合、または同居予定者がいる場合に記入します。 |
(2枚目)申請人等作成用2
17 婚姻、出生又は縁組の届出先及び届出年月日 ➡申請人の配偶者の場合、婚姻に関する届出先と届出年月日を記入します。申請人の子供の場合は、出生に関する届出先と届出年月日を記入します。日本で婚姻・出生したことがあれば、日本国届出先についても記入します。 |
18 滞在費支弁方法 ➡申請人の配偶者/父親/母親が扶養者として滞在費を負担する場合には、『親族負担』にチェックします。 |
19 資格外活動の有無 ➡現在、申請人が資格外活動(アルバイト等)をしているか否かを回答します。資格外活動許可を受けていても、現在アルバイトをしていない場合には、『無し』に〇を付けます。アルバイトをしている場合には、『有』に〇を付け、(1)~(4)の項目すべて記入します。該当する情報がない場合には、『無し』、若しくは『該当なし』と記入します。 |
20 代理人(法定代理人による申請の場合に記入) ➡法定代理人による申請でない場合は記入は不要になります。 |
【B】申請人(法定代理人)の署名/申請書作成年月日 ➡申請人、または法定代理人が署名、申請書作成年月日の日付を記入します。署名者は申請時に日本国内に滞在していることが必要になります。 |
【C】取次者 ➡申請取次者が申請人に代わって申請書等を提出する場合に記入します。 |
(3枚目)扶養者等作成用1
1 扶養している家族(申請人)の氏名及び在留カード番号 ➡パスポート、在留カード、住民票どおりに正しく記入します。 |
2 扶養者 ➡扶養者に関して、(1)~(13)の項目を正しく記入します。 |
【D】扶養者の署名/申請書作成年月日 ➡扶養者が署名し、申請書作成年月日を記入します。署名者は申請時に日本国内に滞在していることが必要になります。 |