外国人雇用のベーシックフロー

１．新聞や求人雑誌、求人サイトを通じて労働者を直接募集する。
職業安定法では、使用者が公共の媒体を通じて外国人労働者を直接募集することは自由に認められています。ただし、その場合でも、給与、その他の待遇等の労働条件については、国籍による差別を行わないよう気をつけなければなりません。たとえば、

たとえば、「～人、求む」のような、国籍を指定する求人募集は違法になります。ただし、「～語が得意な人を求む」のように、特定の能力を指定しての求人内容であれば問題ありません。詳細は以下の労働局ホームページをご確認ください。

リンク：外国人雇用はルールを守って適正に

２．自社で勤務する従業員、取引先、大学、ハローワーク（公的機関）等からの紹介

既に日本に在留している外国人を募集する場合はハローワークなどの公的機関を利用するのも有効です。

リンク：東京外国人雇用サービスコーナー

３．民間人材紹介会社からの紹介
紹介手数料はかかるものの、求人を行う企業側のニーズにマッチした候補者を紹介してもらえる可能性が一番高いのはこの方法です。最近は業種や職種ごとに専門特化していたり、日本在住の外国人が、自国の専門分野を強力にPRして運営している人材紹介会社が増えています。日本に在留している外国人はもちろん、海外にいる外国人の紹介を行っている人材紹介会社も多くあります。

外国人の方を雇用しようとする場合、
１．すでに日本国内にいる外国人の方を採用する場合　２．現在海外にいる外国人を呼び寄せて採用する場合
の２パターンに分かれます。それぞれのパターンごとに、採用から就労ビザの申請までのながれをご紹介していきます。

すでに日本にいる外国人を採用する場合、受け入れ側の会社は、次のながれで準備をすすめていくと、非常にスムーズに手続きが行えます。

（１） 在留資格の確認　
（２） 雇用契約の締結
（３） 就労ビザの申請手続き
（４） 外国人従業員の受入準備
（５） 労務管理スタート（入社後の手続き等）

以下のような場合はいずれも、在留資格の変更許可を受けなければ、その外国人を採用し、雇用を開始することはできません。

（ａ）【留学】の在留資格によって国内に在留する外国人の方を、新卒で採用して雇用する場合

この場合は、【留学】から就労可能な在留資格に在留資格変更許可申請を行い、許可を受けなければ雇用を開始することはできません。

（ｂ）外国人の方の現在の在留資格で許可される業種以外の業種で採用し、雇用を開始する場合

この場合も、現在の在留資格から、採用後に従事させる業務を行うことが可能な在留資格に変更する必要があります。

例えば、【教育】の在留資格で、高等学校等の教育機関で語学教師として勤務していた外国人を、一般企業が、通訳や翻訳業務担当として採用し雇用を開始する場合、【教育】の在留資格から、通訳や翻訳の活動を行う在留資格である【技術・人文知識・国際業務】に在留資格変更許可申請を行う必要があります。

『 就労ビザの許可が出るかどうか分からない段階で、先に雇用契約を締結してしまって大丈夫ですか？』というご質問です。確かに就労ビザの許可が出る前に雇用契約を締結した後、就労ビザの申請をしたものの、審査結果が不許可で就労ビザが発行されず、結局採用することができないというケースもございます。

ただし、出入国在留管理庁に就労ビザの許可申請を行うには、雇用契約が適法に締結されている事が前提であり、就労ビザの申請時には、会社と外国人ご本人双方が署名した雇用契約書（本人署名がない労働条件通知書でも受付可）を提出しなければなりませんので、就労ビザの許可後に雇用契約を取り交わすということはできません。

そのため、万が一就労ビザの許可が下りなかった場合のためにも、就労ビザの申請前に、法的に有効な雇用契約書を労使双方で取り交わしておくことが必要です。また、労働基準法や労働関係諸法令に基づいた雇用契約書を作成するのはもちろん、ただし書きとして、

『 当該雇用契約は、日本政府による正当で就労可能な在留資格の許可および在留期間の更新を条件として発効する。』といった文言を必ず雇用契約書に付け加えましょう。

採用する外国人の方が就労可能な在留資格を所持しているかどうかを確認します。確認方法としましては、外国人ご本人が所持する在留カード、旅券（パスポート）に押印されている上陸許可認印、就労資格証明書、資格外活動許可書などにより確認することができます。在留カード等の確認方法については、こちらのコラムをご参照ください。

STEP １で外国人の方が就労可能な在留資格を保持していることが確認できたら、次は採用後の職務内容が、現在保持している在留資格で就労可能な活動かどうか、在留期間が経過していないかどうかを確認します。それぞれの在留資格ごとに就労可能な職務内容については、こちらのコラムをご参照願います。

STEP １とSTEP ２で、外国人ご本人の在留資格を確認後に雇用契約を結びますが、STEP ２で、外国人の方が現在保持している在留資格では採用後の職務内容での就労が不可能であり、在留資格の変更が必要とされる場合でも、まずはこの段階で雇用契約を結びます。

雇用契約を取り交わしたのち、いよいよ就労ビザの申請手続に入ります。その際、採用する外国人の方が現在保持している在留資格の種類や状態によって３つのケースが想定されます。

現在外国人が保持している在留資格では就労できない職種で採用する場合（在留資格変更が必要なケース）
この場合、採用後、外国人の方に就労していただく職務内容に該当する新しい在留資格へ変更するための手続き（在留資格変更許可申請）を行う必要があります。

この在留資格変更許可申請の手続きには、会社と外国人ご本人が準備して、出入国在留管理庁に提出する書類として、以下のような書類が必要になります。

採用する側の会社規模により、上記必要書類の内容は異なってきます。個々の申請事案によっては、出入国在留管理庁から、追加で別の書類の提出を求められる場合があります。

ただし、上記の必要書類を全て提出しても、在留資格の変更が必ず認められるとは限りません。在留資格の変更は『 法務大臣が在留資格の変更を適当と認めるに足りる理由があるときに限り、法務大臣の裁量により許可される。』と規定されているからです。

日本の大学・大学院、専門学校などに留学している留学生を新卒で採用する場合（在留資格変更が必要なケース）
この場合、留学生の在留資格である『 留学 』から採用後の職務内容に応じた、就労が可能な在留資格に在留資格変更許可申請を行います。

申請手続は、外国人留学生ご本人の住所地を管轄する最寄の出入国在留管理局にて行うことなりますが、会社の人事担当者が代理人として行うか、出入国在留管理庁に届出を行っている弁護士や行政書士に書類作成から提出までを一括して依頼することも可能です。

前職（転職前）の職種と同じ職種で採用する場合（在留資格変更が不要なケース）
この場合はCASE１と違い、転職前と、採用後の職種が同一のため、基本的には就労ビザに関しては何らかの手続きを行う必要はありません。このような場合、基本的には外国人ご本人が今後、在留期間更新許可申請手続きを行う際に、新たな転職先の事業に関係する書類や、転職先での職務内容を証明する資料を提出することになります。

ただし、CASE３のような場合でも、転職時に就労資格証明書の交付を受けておくと、次回の在留期間更新許可申請の手続きがスム－ズになります。したがって可能な限り、就労資格証明書の申請と取得をしておくことをおすすめします。

就労資格証明書とは？
外国人の方が転職することで、所属する会社（勤務先）に変更が生じた場合、転職先での就労においても、現在保持している在留資格と在留期間が有効であることを出入国在留管理庁が認定証明する書類になります。次回の在留期間更新許可申請までにおおよそ6ヶ月以上の期間がある場合には、転職時に転職先の会社の資料などを提出して、あらかじめ出入国在留管理庁から転職に関する許可を得ておけば、次回の在留期間更新許可申請が非常にスムーズに行えます。

逆に、就労資格証明書交付申請を行っていない場合、在留期間更新許可申請時に、転職先の会社と外国人ご本人の双方に関する審査がされることになり、審査結果によっては、在留期間の更新が認められない場合もあります。

（ａ）住居の準備
これまで、大学の寮や大学の近くに住んでいた留学生であれば、今回の就職にあたり転居しなければならないケースも想定されます。会社の借上げ社宅などがあれば、外国人ご本人の希望をうかがったうえで、できれば入社前に入居できるよう準備を進めます。日本で暮らす外国人が最も苦労する問題の一つが、この住居の問題だと言われていますので、住居さがしのサポートは非常に重要です。

（ｂ）日本語学校の手配
初めて来日する外国人の方はもちろん、外国人の留学生であっても、日本語能力の向上は非常に重要です。業務のかたわら日本語学校への通学をサポートしたり、マンツーマンレッスンを提供するなど、日本語能力向上をサポートしている企業は少なくありません。日本語教育のプログラムを会社として導入するのであれば、日本語クラスを開講している学校を前もって探しておくなどの準備を進めておく必要があります。

現在海外にいる外国人の方を呼び寄せて採用したい場合、受け入れ側の企業は、次のながれで準備を進めていくと、非常にスムーズに手続きが行えます。

（１）まずは就労ビザ取得が可能かどうか事前調査を行う
（２）雇用契約の締結
（３）就労ビザ申請（在留資格認定証明書）
（４）外国人従業員の受入準備
（５）労務管理スタート（入社後の手続き等）

■ここで具体事例■
『 海外から外国人を呼び寄せてITエンジニアとして働いてもらう場合 』
ITエンジニアという職種は、在留資格『 技術・人文知識・国際業務 』において就労することができる職種です。したがって、会社が申請代理人となり『 技術・人文知識・国際業務 』の就労ビザ申請を行うことができます。つまり、上記（ａ）の要件は満たされます。

次に（ｂ）の要件ですが、『 ４年制大学あるいは短期大学を卒業、または日本国内で情報工学系の科目を専攻して専門士の資格を取得していること 』または『 ITエンジニアとして10年以上の職務経験があること 』のいずれかを満たしていることが必要になります。

→つまり、今回の具体事例において、『 技術・人文知識・国際業務 』の就労ビザ申請時には、この２点の内のいずれかの条件を満たしていることを以下（イ）または（ロ）の書面により証明しなければいけません。

（イ）外国人の方の学歴で要件確認する場合は、卒業証書で証明
卒業証書には外国人ご本人の氏名や大学名、卒業年月日などの情報のほか、取得した学位や専攻科目が記載されており、それによって、就労ビザを取得に必要な学歴に関する要件を満たしているかどうかの確認を行えます。

ただし、卒業証書の形式は発行する教育機関等により多少異なりますので、実際の専攻科目が具体的にわからない場合もあります。そのような場合は、卒業証書の他に成績証明書や単位履修証明などを提出していただき、専攻科目を確実に確認しておく必要があります。

（ロ）外国人の方の職歴で要件を確認する場合は在職証明書で証明
外国人の方が就労ビザ取得の要件を、学歴ではなく職歴で証明する場合、会社はどのようなことに注意すればよいのでしょうか？
先に述べたとおり『 技術・人文知識・国際業務 』の在留資格は学歴ではなく、職務経験によっても取得要件を満たすことが可能になります。今回の具体的事例でいう、『 技術・人文知識・国際業務 』のITエンジニアの場合、学歴要件を満たさないのであれば、『 同様の職種で10年以上の職務経験 』が必要になります。

まずは履歴書で10年以上のIT技術者としての職務経験を持っているかどうかを確認します。また、外国人ご本人が前職の勤務先から発行された、在職証明書を所持している場合はその提示を求め、それによって経験職種や経験年数を確認します。選考の段階で要件を満たした在職証明書を所持していない外国人の方には、前職の勤務先に在職証明書を発行してもらう必要があります。このように、学歴ではなく職歴によって就労ビザを申請する場合は、前職の勤務先が発行した適切な形式の在職証明書が必要になります。

雇用契約の締結に関しましては、１．すでに日本国内にいる外国人の方を採用する場合（２）の頁と同一の内容になりますので、こちらをご参照願います。

在留資格認定証明書の交付申請を行います。
外国人の方が就労する事業所を管轄する出入国在留管理局において、受入企業の人事担当者（申請代理人）や企業から業務委託された申請取次者（申請取次行政書士等）が在留資格認定証明書の交付申請をおこない許可（交付）を受けます。申請手続き開始から交付まで約2週間～３か月程度かかります。

在留資格認定証明書とは？
海外にいる外国人を呼び寄せて採用するために必要な資格証明書になります。
雇用する側の受入企業と採用予定の外国人双方に関して、日本の法務省による事前審査を受け、審査の結果、『 この外国人の方は日本で就労資格を取得する条件を備えており、雇用する側の企業も、外国人を雇用するだけの要件を満たしています。』という認定がされたときに発行される証明書が在留資格認定証明書です。この在留資格認定証明書の交付を受けておくことで、その後の就労ビザの取得手続きがスムーズになります。なお、認定証明書の申請から入手までに要する審査期間は、約2週間～3ヶ月（雇用主企業の規模による）を要します。

在留資格認定証明書の交付を受けたのち、日本の受入企業が認定証明書の原本を海外にいる採用予定の外国人ご本人に送付、外国人ご本人が認定証明書と自身の旅券（パスポート）を持参し、在外の日本大使館（領事館）において査証の証印を受けます。査証を受けた外国人の方は、在留資格認定証明書の原本をもって来日し、上陸港で入国許可を受けたその場で、正式に認定証明書に応じた在留資格と在留期限を付与され、在留カードが交付されることになります。

海外の日本大使館（領事館）で査証を取得します。
STEP １で発行された『 在留資格認定証明書 』を在外の外国人の方に送付し、ご本人が在留資格認定証明書と他の必要書類を揃え、自国の日本大使館もしくは総領事館（出身国でなくその他の海外でも可）へ持参し、査証の申請を行います。

外国人ご本人が来日します。
STEP ２で無事に査証が発給された後、外国人ご本人が来日することになります。この入国日以後、就労を開始することが可能です。

在外の日本大使館・領事館で査証が許可されるまでの所要期間は各国の大使館により異なります。また、在留資格認定証明書の有効期限は発行日の日付から３ヶ月以内となっています。期限内に来日しない場合、在留資格認定証明書の効力は失われ、その場合は再度在留資格認定証明書申請を行うことになりますのでご注意ください。

外国人従業員の受入準備に関しましては、１．すでに日本国内にいる外国人の方を採用する場合（４）の頁と同一の内容になりますので、こちらをご参照願います。

海外にいる外国人の方を呼び寄せて採用する場合、在留資格認定証明書発行後、外国人ご本人が自国の日本大使館においての査証の申請を行う必要がありますので、査証申請の指導が必要になる場合もあります。