在留資格に関するご相談
※以下の報酬額はすべて税別料金になります。
| サービス内容 | ご利用料金 | |
| 初回相談 （面談またはオンライン相談） |
・外国人ご本人様、受入機関様からの就労ビザ申請に関するご相談、入社後の労務管理、雇用契約書や就業規則作成や変更などに関するご相談に対応させていただきます。 ・御社と外国人ご本人様に関して必要な資料を実際に確認させていただき、就労ビザ取得の可能性など詳しくご案内させていただきます。 |
無料（1時間） |
| ② ２回目以降のご相談 ※お電話によるご相談も含む |
・２回目以降の有料相談については、ご連絡をいただいた際に料金をお知らせし、お客様よりご了解をいただいた場合にのみ対応させていただきます。お問合せをいただいた時点で料金が発生することはございませんのでご安心ください。 | ５,０００円（１時間） ※１時間以降は実際の相談時間によって計算させていただきます。 |
※「就労ビザ」とは正式な法律用語ではありません。外国人が日本国内で働くために取得する必要のある在留資格の慣用表現として「就労ビザ」と一般的に呼ばれています。
在留資格に関する申請・届出
※以下の報酬額はすべて税別料金になります。
| 主な手続き一覧 | ご利用料金（目安） |
| 在留資格認定証明書交付申請（外国人の招聘） | １２０,０００円～ |
| 在留資格認定証明書交付申請（家族滞在） | １００,０００円～ |
| 在留資格認定証明書交付申請（経営・管理） | １８０,０００円～ |
| 在留資格変更許可申請 | １２０,０００円～ |
| 在留期間更新許可申請（転職なし） | ５０,０００円 |
| 在留期間更新許可申請（転職あり） | １２０,０００円～ |
| 就労資格証明書交付申請（転職なし） | ３０,０００円～ |
| 就労資格証明書交付申請（転職あり） | １２０,０００円～ |
| 資格外活動許可申請 | ３０,０００円～ |
| 再入国許可申請 | ２０,０００円 |
| 永住許可申請 | １２０,０００円～ |
| 短期滞在ビザ申請に関する書類作成 | ５０,０００円～ |
| 翻訳料金（中国語／韓国語書類➡日本語翻訳） | ５,０００円／Ａ４サイズ１枚あたり |
| 翻訳料金（英語書類➡日本語翻訳） | ６,０００円／Ａ４サイズ１枚あたり |
| 就業規則・雇用契約書等翻訳料金 | 別途お見積り |
| 不許可・不交付時の理由確認同行サービス ※東京出入国在留管理局への同行の場合。その他近接県・遠方への同行については別途相談を承ります。 |
２５,０００円～ |
※上記の料金表は、基本的に１人分の料金ですが、１度のご依頼で複数人の申請を依頼される場合は申請内容を検討し、改めてお見積りをいたします。
※就業規則・雇用契約書等翻訳料金につきましては、日本語原文の文字数や分量に応じて別途個別にお見積りさせていただきます。
※上記報酬金額には、交通費 、日当、印紙代（出入国在留管理局納付手数料）等の経費は含まれていません。これらの概算経費は着手金５０,０００円として事前に申し受けることとし、業務結了時（許可・交付の可否決定通知時）に過不足の清算を行わせていただきます。
※審査の結果が不許可（不交付）となった場合には無料で再申請を行わせていただきます。再申請の結果、最終的に不許可（不交付）であった場合には全額返金対応させていただきます。ただし、全額返金保証に関しまして、一部返金に応じられない場合もございます。詳細は全額返金保証規定をご確認いただきますようお願いいたします。
外国人雇用サポート（受入機関様向け）
※以下の報酬額はすべて税別料金になります。
| 外国人雇用サポート （法務・労務相談） |
ご利用料金 |
| ・スタンダード顧問契約（Ｓプラン）、またはアドバイザリー顧問契約（Ａプラン）を契約していただくことにより、御社の外国人従業員に関する就労ビザ及び労働・社会保険手続きから人事労務相談までトータルでサポートさせていただきます。 | 顧問契約／月額制 ※在留資格に関する申請・届出・その他のお手続きが必要となった場合、ご利用料金から１０％割引させていただきます。ご利用料金の一覧はこちらをご確認ください。 |
※アドバイザリー顧問契約（Aプラン）のサービス内容には労働保険・社会保険手続代行業務は含まれません。
※以下の報酬額はすべて税別料金になります。
| スタンダード顧問契約（Sプラン） | ||
| ・御社の外国人従業員に関する就労ビザ及び労働・社会保険手続きから人事労務相談までトータルでサポートさせていただきます。 | ||
| 従業員数 （日本人の従業員数を含む） |
１～４名 | ２０,０００円 |
| ５～９名 | ３０,０００円 | |
| １０～１９名 | ４０,０００円 | |
| ２０～２９名 | ５０,０００円 | |
| ３０～３９名 | ６０,０００円 | |
| ４０～４９名 | ７０,０００円 | |
| ５０～５９名 | ８０,０００円 | |
| ６０～６９名 | ９０,０００円 | |
| ７０名～９９名 | １００,０００円 | |
| １００名以上 | 応相談 | |
| アドバイザリー顧問契約（Aプラン） | ||
| ・人事労務相談にサポートの範囲を限定した相談特化型顧問契約になります。労働保険・社会保険手続代行はサービス内容には含まれませんが、御社の外国人従業員に関する人事・労務管理に関する疑問や不安に対してしっかりとサポートいたします。 | ||
| 相談時間 （月あたり） |
～３時間 | ２０,０００円 |
| ～５時間 | ３０,０００円 | |
| ～１０時間 | ５０,０００円 | |
| １０時間～ | 応相談 | |
助成金申請代行
※以下の報酬額はすべて税別料金になります。
| 主な雇用関係助成金 | サービス報酬額 |
| ・人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース） ・トライアル雇用助成金（一般コース） ・キャリアアップ助成金（正社員化コース） ・雇用調整助成金 |
実受給額の２０％（※） |
（※）スタンダード顧問契約（Sプラン）、アドバイザリー顧問契約（Ａプラン）のお客様は実受給額の１５％となります。また、着手金として５０,０００円のお支払いが必要となります。
その他の手続き
※以下の報酬額はすべて税別料金になります。
| 【脱退一時金請求手続代行】（※１） | |
| ・脱退一時金の請求手続きの代行 ・納税管理人業務（所得税の源泉徴収税額の還付請求） ・転出届の届出の代行（※２） |
（ａ）または（ｂ）のいずれか高いほうの金額 （ａ）脱退一時金（１００％支給額）の５％（上限６０,０００円） （ｂ）４０,０００円（基本料金） |
（※１）当事務所にて就労ビザの申請（招聘・変更許可・更新許可等）を受任した外国人の方からのご依頼に関しましては無料（※１）となります。ただし、脱退一時金請求手続代行の無料サポートの場合も、源泉所得税の還付金送金の際の手数料（送金手数料／受取手数料／中継銀行手数料／為替手数料等）についてはお客様（受取人様）のご負担となりますので、還付金の外国送金時の手数料分だけ受取金額が少なくなります。予めご了承いただきますようお願いいたします。
（※２）出国時に、旧住所地の市区町村宛に転出届の届出が行われていない場合、日本国内に住所を有すると判断されるため、請求を行っても脱退一時金が支給されない場合があります。すでに出国済みで、日本国内に住所を有しないことが確認できる書類等の添付が難しい場合、転出届の届出を代行いたします。なお、転出届の届出の代行には、お客様からの委任状が必要になります。
脱退一時金請求手続代行のサービス報酬額のお支払いは、脱退一時金（厚生年金保険）の源泉所得税分の還付金（脱退一時金支給額の２０％相当額）をお客様に送金する際に控除させていただきます。また、源泉所得税の還付金送金の際の手数料（送金手数料／受取手数料／中継銀行手数料／為替手数料等）についてはお客様（受取人様）のご負担となりますので、予めご了承いただきますようお願いいたします。なお、国民年金の脱退一時金のみの請求手続代行のサービス報酬額につきましては、事前にお支払いいただく必要があります。あらかじめご了承いただきますようお願いいたします。
※アポスティーユ・領事認証 取得代行サービス報酬額はすべて税込料金なります。
| 【アポスティーユ・領事認証 取得代行サービス】 | |
| アポスティーユ フルパッケージ |
公文書：１６,５００円 |
| 私文書（日本語）：２２,０００円（公証役場事務手数料：５,５００円込み） | |
| 私文書（外国語）：２８,０００円（公証役場事務手数料：１１,５００円込み） | |
| 領事認証 フルパッケージ |
公文書：２７,５００円＋大使館手数料（※） |
| 私文書（日本語）：３３,０００円（公証役場事務手数料：５,５００円込み）＋大使館手数料（※） | |
| 私文書（外国語）：３９,０００円（公証役場事務手数料：１１,５００円込み）＋大使館手数料（※） | |
（※）提出先国の駐日大使館の領事認証手数料につきましては国ごとに異なります。初回ご相談時に提出先国をお伺いし、大使館手数料をお伝えします。
その他必要となる費用
| １．面談によるご相談を希望される場合は、面談場所（お客様宅、企業の事業所、その他指定場所）までの交通費および出張日当（交通費・出張日当については、あらかじめ算定のうえお知らせいたします） |
| ２．在留資格の申請・届出・その他のお手続きに関して、申請の取次（申請の代行）を依頼された場合は、交通費および出張日当（交通費・出張日当については、あらかじめ算定のうえお知らせいたします） |
| ３．収入印紙代、その他業務に必要となった郵便料金 |
| ４．申請のための立証資料（戸籍謄本・住民票・法人登記事項証明書・納税証明書，その他の証明書）の代理取得をご依頼になる場合は，発行手数料実費、郵送料等の実費はお客様にて御負担いただきます。 |
